チャイナリスクへの対応と中国経済の今後の動向1

２０１２年９月１１日／９.１１に尖閣諸島は正式に国有化されました。 日本政府は、もともと国内の領土、沖縄県管轄にある私有地の島を国有化しただけの話で、むしろ日中問題を改善するためにとった行動でした。 それが中国で愛国を叫ぶ中国人の深刻な暴動を引き起こす原因となりました。 この暴動は、今までの反日デモの暴動とは比較にならないほど大規模で、略奪や暴行、破壊などテロ行為に近いものでした。　　 暴動後の被害は一説では１００億円にのぼり、その賠償もほとんど無い中、あらためて現地の日系企業はチャイナリスクを考える良い契機となりました。 ある都市のデモには、警察署長や機動隊の人間が混じって、暴動を扇動していたという話があり、どうやら政府主導の官製デモの疑いもあります。 日本の保守系ネットの動画サイトで、中国の経済破綻によるチャイナリスクの深刻さが大きく喧伝され、中国からの撤退が声高に叫ばれています。チャイナリスクとは、資本主義的な経済モデルで発展する中国が、実は民主国家でなく、一党独裁の共産主義の政権により統治されている矛盾から生じる様々な経済、政治上の問題を意味します。 今や共産主義的な純粋の社会主義国家は、キューバや北朝鮮といったごく一部の国にしか残っておらず、ほとんどの国が資本主義の社会システムへ移行しています。 中国も例外ではなく、共産主義の政治を推進する政権ですが、普通の民主国家よりもさらに過激な資本主義、競争主義を推進しています。 それゆえ、民主的でない矛盾した資本主義を追及する中国では、様々な深刻な問題が起こっています。　貧富の差に対する庶民の怒りや暴動もその一つです。 そして、その暴動やデモと反日のムーブメントが微妙にシンクロして、今回の暴動騒ぎに発展しています。 もともと中国の共産党政権は、支那事変の頃の日本や国民党との戦いに勝ち抜いて中華人民共和国を建国した歴史があります。 戦後、国民党は台湾に逃げて消滅したため、今では反日の戦いのみが中国建国の原点となっています。その証拠に中国の国歌には、いまだに敵をやっつけろという勇ましい言葉が残っていますが、その敵とはまさに戦前の支那事変の頃の日本を意味します。