チャイナリスクへの対応と中国経済の今後の動向3

また、地方自治区の役人たちも、今回の中央政府、特に江沢民という老獪な元国家主席が扇動して太子党一派が中心となり仕掛けたといわれている「反日」暴動が、中国の未来にとってデメリットしかないということを十分に理解しています。

むしろ、それで現地の日本企業が中国国内を引き上げたらどうしようと頭をかかえているのが実情です。彼らも馬鹿ではありません。中央政府の機嫌をある程度とりながらも、日系企業に対して中国市場から逃げないように自分たちでできる範囲で真摯に正しい対応をとろうとしています。中国国内は、地方に行けば行くほど自治政府的な組織が独立統治して、中央から任命された各管轄区の人民兵や公安警察が厳しく監視しています。

従って、日系企業に何とか残って欲しい地方の役人たちは、一所懸命に日本人やその家族を守ろうとするので予断は許しませんが思ったほど危険でなく意外と安全です。

ただ、どこの世界でも無能な悪い役人はいます。広大な中国の国内にも、この際、日頃の腹いせに日系企業を一緒になっていじめてやろうというお馬鹿な一派があります。
こうした反日役人の存在の大きいところは、日系企業が大挙して撤退を始め、その動きに敏感な欧米企業の多くもチャイナリスクを微妙に感じ取って撤収の方向に動きます。
結果的にその地域の経済は大きく疲弊し、失業者は今以上に増え、治安が悪化、地方自治区は資金が枯渇傾向なので、警察など治安関係の予算が縮小、それに呼応して暴動が頻発、ますます地域の経済基盤が沈下して、庶民の生活が悪化します
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一方、日本の国内では中国への静かな目立たない憎悪が広がっています。
尖閣諸島問題で、なんと日本人の７割以上が、中国を警戒すべき危ない国、あるいは好きではない国にあげています。日本人は、中国人のような過激な行動はとらず、表面上は柔和な優しい態度をとります。　ただ、実際は、こいつは悪い連中だと決めつけたら最後、一気に豹変して絶対に相手を許さず、厳しい行動をとり続けます。
なぜなら、大方の日本人は信義を重んじるので、恩を仇で返す人たちを信じないし交流を続けないからです。過去３０年以上、ＯＤＡはじめ中国のために日系企業が投資、様々な技術を教え、一所懸命に助け尽くしてきたのに、その恩を仇で返すような連中は絶対に許せないという感情によるものです。

ただ、中国の側からすると何か金銭的なメリットがあるから、日本で食えないから、人件費が安いから中国へやってきたのであり、別に恩に感じることではないと考えており、そうした考え方は米国のような大陸系の国に共通することですが、意外とドライにビジネスライクに日本企業の撤退を受け取ります。だから、日系企業が撤退を決めても、そこに勤める労働者はなんとかしろと少しでも好条件で退職金をせしめるために暴れますが、地元役人を含めた周囲の人たちは意外と冷静に淡々と対応すると考えます。