チャイナリスクへの対応と中国経済の今後の動向４

ユニクロや平和堂、イオンなど流通企業の経営陣の多くは、そうした地方の中国の独立自治の状況と現実主義で米国人のような中国人気質をよく理解しています。実際、現地で自分の目で日本人のように生活の一部として買い物にでかける中国の消費者を見ると、まだまだそうした流通サービスのニーズは堅調であり、実際は治安良く安全でローリスクで儲けられると考えています。これは個人的な推測ですが、むしろ偏狭なマインドの消費者が多く、時にモンスタークレーマーになって暴れて困らせる島国根性の日本の消費者の方がよほど問題だと内心思っているのではないでしょうか。だから、中国からいまだに撤退せず駐在員も家族ともども現地に残るのです。

一方、安い人件費を求めて中国へ進出した日本のメーカーは事情が一変しています。
９．１１の暴動がなくても、中国人の人件費が高騰、解雇規定や退職金規定も厳しくなる中、製造コストが急増し工場閉鎖、撤退のタイミングを検討していた企業が実はかなりの数にのぼっていたのです。 それが今回の暴動を契機に背中を押してもらって、中国の政情不安を理由に公に撤退を宣言でき、むしろ感謝している企業もあるくらいです。
今後、日系製造工場の多くが中国からでていき、中国での製造規模を縮小、閉鎖にもっていくと推測できます。
ここで経営者の視点で物事の本質を冷静に整理する必要があります。　

［視点１］　中国国内の経済が悪化、セーフティネットが未整備な中国で、その悪影響が貧困層にストレートにおよび、蟻族やモグラ族、鼠族など生活できない階層の人たちの暴動が今後もエスカレートして、治安が悪化するリスクが増大。

［視点２］　中国の経済成長とともに中国人の人件費は今後も高くなる傾向であり、メーカー系の外資企業を中心として、中国国内から撤退する動きはより顕著になる可能性が大きい。

［視点３］　外資系メーカーは中国から撤退する傾向が強まるが、後は中国国内の企業がどれだけ頑張れるかが重要な点である。しかし、甘い経営体質の国営企業が多く、今までは資金ジャブジャブの恵まれた環境の中でなんとか経営規模を維持、発展できたが、不動産を中心とするバブルの崩壊で今後は倒産する国営企業が急増する可能性が高い。

［視点４］　中国国民の７割以上が「反日」、尖閣諸島の問題で日本国民の７割以上が「反中」になっており、軍事的な衝突の危険性が日に日に増大して社会不安がさらに大きくなっている。　万一、軍事衝突をした場合は、中国国内にいる日本人やその家族に危害がおよぶ可能性が非常に大きいが、それ以上に中国の中央政府の無謀な行動についていけない地方自治区が独立して、中国が分裂する可能性が高まる。

［視点５］　中国国内の貧困層の暴動が激化すると都市圏での平穏な今の状況とは様変わりで、恐ろしい状況が今後も頻繁に起こる可能性が高く、それが中国への投資マネーの逃避を加速し、国営企業の倒産の増加、証券市場の崩壊など今まで警告されたチャイナリスクがある時点で一気に現実化する可能性が高い。