経営者が今後考えるべき中国戦略

チャイナリスクを回避できるかどうかを経営者は慎重に見極める必要がありますが、一つ明確にいえることは、想定外の大規模な中国経済の崩壊が起こる確率が日に日に増大しており、そうした破局的なリスクを回避するために次のような事前の対策は必要不可欠と考えます。

［対策１］　日系企業は仮に流通企業であっても、今までの方針を転換、店舗拡張を止め、万一のために静かに現地の日本人、ならびにその家族を日本へ帰国させる。時間軸としては３ヶ月間程度の短期で撤退を検討する。

［対策２］　日本人全員を撤退させることは難しく、一部の幹部社員は残らざるを得ないが、その場合は、少なくとも家族は全員日本へ帰国させ、残った幹部社員も いざ中国国内の状況がおかしくなったら、どういったルートで身の安全を確保して中国国内から逃避できるかを検討して事前に準備する。

［対策３］　最悪のリスクへの対策がとられた後で、静かに中国経済の動向を注視して、 出張ベースで中国に残した工場や事務所の活動をウォッチしながら、中国の 政治動向を見極める。

［対策４］　万一、中国経済が致命的に崩壊する兆候が見られて中国国内から事業を完全撤退しても、そのダメージが最小限に抑制できるように資金手当てや生産工場移転などを向こう６ヶ月以内で完結する。

［対策５］　日中関係がどのように転んでも、自社全体の経営にはマイナスに作用しない ような万全たる対策をとっておく。

経営者にとって必要なことは、親中民間外交なんて偉そうな感傷的な思いにひたるのではなく、冷徹に状況を見極めて、つねにワーストリスクへの対策をとっておくことであり、どんな状況でもすでに対策済みと公言できる経営状態を構築しておくことです。