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経済理論で財政赤字解消

昨今の経済の専門家と称する人たちの間で、GDPを成長させることが第一であり、そのためには国は紙幣を刷って国債をもっと発行し公共投資をすれば良いということが主張されています。 確かに単純な国債発行による公共投資の拡大は短期的には正しい経済政策と思いますが、中長期的には結局、積み上がった財政赤字をどうすれば良いかという問題を解決する必要性に迫られます。

仮に財政赤字を積み上げて、GDPが700兆円、累積財政赤字が1300兆円になった時を想定してください。その時日本政府は1300兆円という天文学的な借金を返せるかということになると、仮に法人税や所得税を今のままにして、悪魔の税金である消費税を25%しても、借金は返せるどころか、どんどん積みあがって増殖していきます。

これは経済シミュレーションを何度もした結果であって、もちろん設定条件が異なれば別ですが、一般にGDPが成長すると金利も上昇しますので、借金の返済額はさらに増えることになります。 永久に借金が返せない状態になりますが、国債は借金ではなく、結局国はその借金を95%保有している国民に返せばよいので、国は借金だが、国民が貸付金という資産で考えれば、永久に国民は国へ資金を貸し付け、返済してもらえる状態なので心配ないという議論もあります。

果たして、ほんとうにそうしたユートピアはくるのでしょうか。問題は国の借金を返済するところが、個人より大方が金融機関であり、そこにお金が戻ったとしても、そこで資金が滞留されたままだと根本的な問題は解決されません。

また、国に余剰な資金を貸し付ける余裕のある富裕層は、ますます国に対して債権者としての立場で意見を主張でき、自分達に都合の良い政策を推進させるので、貧富の差はますます拡大していきます。
  
一方、国はいつまでも国民から借金をして返済するより、公共投資を抑制し、公務員の数を削り、緊縮財政をした方がましと考えます。 すでに日本政府は、1千兆円の借金を国民へ返済するために毎年10兆円の金利と10兆円の元本を返済しています。 その間に公共投資はピーク時には、20兆円を超えるものがありましたが、今や10兆円をはるかに下回り7兆円前後に激減しています。 中国の人民解放軍の不穏な動きが心配ですが、防衛予算はわずか5兆円のままに据え置かれ、教育予算も5兆円のままです。
  なんと毎年、公共投資と防衛、教育に投入されるべき予算より大きな資金が、国民、というより富裕層や裕福な法人企業など一部の特権階級へ借金の元本と金利の返済に消えているのです。1300兆円になれば、より一層の資金が特権階級へ返済、還元されるだけで、その時にはさらに公共投資や防衛、教育の予算は削られることになるでしょう。

そこで、そのあたりのメカニズムを熟知した財務官僚であれば、国民からこれ以上借金するのではなく、増税で余剰資金を巻き上げようと考えます。 ところが一番増税が必要な富裕層は政治家に対する発言力も強く、いろいろ批判、反発して増税がしにくいので、何も反発しないおとなしい貧困層や中間層から広く増税して国民からお金を搾り取ろうと考えます。 悪魔の税金「消費税」を10%に引き上げるという愚かな政策もこうした発想からきたものであり、弱いものいじめのとんでもない増税なのです。 越後屋と悪代官の悪の図式は今の日本でも脈々と受け継がれているのです。

こうした問題を一気に解決するものが、返済原資が要らない国家証券の発行による資金調達であり、この有効性をマクロ経済理論で説明したものが、次の図式の「貯蓄投資バランスの関係式」です。 国民の過剰貯蓄を担保に国家証券で調達した資金を湯水のように公共投資などへ投入することで日本経済を一気に浮上させることができます。 しかも国家証券は自己資本ですので、元本返済が不要なので、その分多くの資金を公共投資に投入できます。


 

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