政治主導で財政健全化をはかるためには、ケインズ経済に基づいて、金融政策、財政政策を抜本的に転換し、巨額の財政赤字を解消すれば良いのです。
１０００兆円を超える国債などの政府発行の財政証券は、結局１８００兆円の膨大な国民の貯蓄などの金融資産をバックに金融機関を通じて資金調達されたものです。
もし日本が独裁国家なら、特定の国民に偏在している過剰な資金を富裕税や貯蓄税、内部留保法人課税など特別租税で１０００兆円を強引に徴収し、それを国庫に戻せば済む話で何も悩む必要はありません。その場合、国の財政赤字は全て消滅し、国民の金融資産はわずか６００兆円に減り、富裕層に偏在して使われない過剰な資金は、公平に国へ還元されます。
民主国家の日本で絶対に起こりえないことですが、ブルネイやカタールなど君主制や首長制をもとにした政治の国では、国全体が石油収入で経常収支が黒字となって裕福なら、その富を使ってほとんどの公共サービスを無税にし、国民の多くを公務員で雇用し、巨額の公共投資を通じて社会資本の増強が行われています。

民主国家の日本では、１８００兆円の金融資産の所有権は国民にあり、財政赤字１０００兆円の国債など政府発行の債務証券の返済の負担を軽減しようと思えば、国民の金融資産を担保に政府が５０年、１００年を超える超長期の国債や元本返済が不要な無期限の国債である永久国債を発行し、元本返済の負担を大幅に軽減して、固定金利の支払いで国債の借り換えをすれば良いのです。

例えば、毎年５０兆円の永久国債を２０３０年まで発行すれば、国家予算から毎年１０兆円も償還されていた元本が返済不要になり、理屈で言えば、２０２０年から２０３０年までの１０年間で１００兆円の新たな資金が、公共投資のために捻出できます。

赤字国債を新規発行する必要はなくなるので、永久国債を購入する金融機関さえ確保すれば１０００兆円の債務証券は、２０年間は増えも減りもしない勘定になります。 デフレ時の超低金利で発行される永久国債の固定金利は低いまま永久に続くので、インフレになって日本の経済規模が拡大して税収が増えれば、逆に財政負担を大きく軽減できます。

一般に永久国債は、金利が変動しなければ、デフレの時が一番低いので、その後のインフレのリスクを考えると固定金利だと民間の金融機関はリスクが高すぎるので敬遠します。　そこで永久国債の発行を決めた時点で、日本銀行と組んで優先的に購入し管理する専門機関が必要になります。それが「国家証券機構」であり、永久国債だけでなく、国発行の国債、政府証券や自治体発行の地方債など公共セクターの証券を一元的に管理する財政の核となる重要な組織になります。
１０００兆円の財政赤字を解消する永久国債などの超長期の政府の債務証券が固定金利だと民間の金融機関が購入しないので、結局は日本銀行が国家証券機構を通じて返済資金を供給することになります。

すると日本国内の金融機関は、国債の借り換えのたびに莫大な資金が国家証券機構から返済される一方になり、巨額の預金、貯蓄の安全な運用先を確保できず、ごくわずかな預金金利でも負担となり、人類史上、前代未聞の預金倒産という喜劇のような悲劇が起こります。

それを防ぐためには、永久国債の金利を変動にすれば安心して購入でき、どの金融機関も先を争って国債の借り換えに応じるので預金倒産という金融危機を回避できます。 国債や地方債など政府や自治体が発行する債務証券の返済を国家証券機構が国や自治体の代わりに一元的に一手に引き受けるので、この機構が本格的に機能し始めると財政破綻の可能性のある自治体が発行する地方債のデフォルト（債務不履行）リスクは解消されます。

現在、政府が発行した国債を日本銀行が直接購入でき、日本銀行は日本の政府の連結可能な下部組織なので、日本銀行が市場から調達した数百兆円の膨大な国債という債権と日本の政府の財政赤字を相殺できるので、実質的な財政赤字はそれほどでもないという意見が主流になっています。理屈から言えば、まったくその通りで何ら異論はありません。もしその理論で日本の財政赤字を消していく財政ファイナンスができるなら、別に面倒な国家証券機構という日本銀行とは別の金融組織を創設する必要は全くありません。

ところが、そうした連結発想を強め、日本銀行と日本政府が話し合いで政府発行の国債をそのまま日本銀行が吸収し消滅すると、欧米の先進国から円の国際通貨としての信頼が無くなると反発を受ける可能性が高くなります。　すなわち、円という国際通貨は、金融市場で取引される自由通貨でなく、政府の意思で自由に勝手にコントロールできる管理通貨になり、国際金融市場の為替市場をかく乱する要因になるという理屈です。
結局、ＩＭＦ（国際通貨基金）により国際的に流通できる信頼ある通貨として、信頼を得るための自由流通という原則から外れるという指摘を受けることになります。つまり、日本の円が、共産党独裁政権の中国の元と同じ管理通貨の扱いを受けることになります。　ＩＭＦが、円を国際通貨と信任しなくなった時に大喜びするのは中国です。その時は欧米が作り上げた金融秩序のＩＭＦを一緒に脱退し、韓国も加え通貨の三国同盟をつくろうという働きかけもあるでしょう。

余談になりますが、日本の円も中国の元も同じ漢字「圓」の省略記号「￥」マークを使っています。　欧米から見れば、同じ東洋人なので、日本と中国は仲良く同じ管理通貨の路線を歩んで、同じ通貨圏を形成していくのかと誤解を受けることもあります。　特に中国国内の商品サービスには「￥」のマークがついており、円貨と勘違い、元と円との為替レートを忘れ、安すぎると驚くこともあります。

これは、ある筋の推測的な意見で確固たる根拠はないですが、中国共産党が、近い将来、日本を金融も含め経済を完全支配できると確信しており、中国の物価が数倍以上となり、日本が円高になれば、１元＝１円の為替レートの世界が実現するそうです。
その時には紙幣、すなわち紙の紙幣の流通量は少なくなっており、デジタル通貨が主流になるので、日本人は意識せず中国と日本で区別がつかない同じマークの通貨￥を抵抗なく使用、利用すると思われています。

そういえばスマホ決済の円表示は中国と同じ￥マークです。最近、中国が元のデジタル通貨化を提唱し始めていますが、すでにその経済侵略構想は着々と進んでいるような気がします。もし元と円が同じ通貨でデジタル流通するようになれば、どんなことが起こるか、いろいろな予測があるようですが、結論から言えば、次のようなことが予想されます。

（想定１）

中国共産党を警戒する日本や欧米の先進国に対して、民主的な５から７つの国家が複数の省から独立、発展する形で、中華連邦を形成すると推測しています。表面上は民主主義の国家を表明しながら、実際は裏では中国共産党の元幹部が政治的に実質的には独裁支配し続ける国々が次々と誕生します。

中国は手段を選ばず、何でもありの国なので、米中貿易戦争で経済が相当にダメージを受け、デフォルト経済になっても、天文学的な巨額の債務を堂々と猛烈に合法的に踏み倒していきます。　すなわち中国経済には欧米でいう　厳密な意味での倒産という概念はなく、ゾンビと言われようが、鬼城への過剰投資でバブル崩壊と言われようが、政府は次々と延命策を講じます。

今でも元と円の購買平価でみた為替レートは、元が円の価値の３～５割減と評価する人もいますが、中国経済のデフォルト化が進展すれば、円高にならなくても、急激な元安が起こって１元＝１円に限りなく近づいていきます。すなわち、意図的に元の価値を紙屑化する可能性すらあるのです。

一方で民主化の動きは中国国内でも盛んになっていきますので、中国共産党は恣意的に自分たちの利権を守るために軍管区の地域割りも参考にしながら表向きは民主的な国家をいくつかつくっていきます。こうして、海外、特に欧米や日本の警戒心を無くしながら、裏では、中華連邦として、覇権国で支配する夢を着々と実現していきます。なにしろ、中華連邦になれば、日本や台湾、韓国、東南アジア諸国も簡単に政治的にも経済的にも取り込むことができるようになりますから。

彼らは同じ￥表示の通貨を使うので、強力な元通貨圏を形成していきます。そうなると日本も韓国も好む好まざるにかかわらず、同一通貨の経済発展を望むようになるので、自然と元通貨を発行する中華連邦銀行の力が強くなり、結果的に日本銀行や韓国銀行も傘下に入らざるを得なくなります。

当然ながら、米国はこのような状態を最も恐れています。日本銀行が中華　連邦銀行へ組み入れられた時点で、ドルは世界通貨の地位をあきらめざるを得なくなります。そこで米国は、こうしたことが絶対に起こらないようにあらゆる手段を使って政治的な妨害工作を今後もとり続けます。

　 すなわち、米国は中国共産党が様々な形で民主国家もどきで生き残っても、国益である日本利権を絶対に手放す気はなく、今後も米中で日本利権を奪い合う熾烈な戦いが続きます。ノー天気な日本の大企業の経営者で中国経済を擁護する発言をして、中国と技術開発の合弁会社などをどんどんつくる戦略を推進すれば、米国から様々なバッシングを受けることは明白です。

（想定２）

米国の日本利権をめぐる妨害工作がある期間続いた後で、中華連邦は、日本の国民が保有する２０００兆円を超える金融資産を勝手に共有化するため、中華連邦の連邦銀行のパートナーとして仲間に入れるときに契約文言で金融資産共有担保条項を加えて、実質的に共有化して、自分たちも自由に担保化できるように画策します。そして中国の民間の金融資産も同じような仕組みの中に組み入れることができると宣言した時に元の通貨は国際通貨として 流通を始めます。

その結果、中国は膨大な日本の国富の金融資産も自国の資産の信用の源にできるので、国際金融面で確固たる通貨流通力をふるい、円の信用力をうまく活用しながら、ドル通貨圏でない新たな元通貨圏を構築していきます。

すなわち、お人好しの愚かな日本人がせっせと貯めた金融資産も、自分たちが自由に担保に使えるようにして、元の国際通貨の地位を確立するための手段に活用するのです。ちょうど日本の領土の尖閣諸島が、いつの間にか中国が自分たちの領土だと主張するように円と同じ発音の元も、いつの間にか日本の金融資産も元の価値の保証担保にされる時代がやってきます。

その結果、世界の金融市場で、ドルと円＆元、ユーロの４極体制をつくり、さらに圧倒的な日本の金融力、国際収支黒字を背景に着々と元を世界通貨にしていきます。すなわち、同じ通貨表記、発音である日本の円をその信 用力をバックにした確固たる元通貨体制をつくりあげていくのです。

そんな馬鹿なことが起こるものかと思われるかも知れませんが、巨大な中国　市場を日本の企業へ開放しそこで事業を拡大、中国と巨額の貿易取引を継続するということは、結果的に「円の元化」を促すことになるので、元の通貨　 としての価値を円の通貨価値で裏付けすることにもなり、この流れは止められないでしょう。ある日、日本の金融資産だけでなく、土地や建物などの実物資産まで、その大部分を中国に合法的に堂々と奪い取られる時代が、 やってきます。　そのあとでじわりじわりと日本国の中華連邦への取り込み、すなわち、日本の属国化、植民地化が粛々とすすんでいきます。

前述のような財政ファイナンスによる円の管理通貨化とその結果、起こりうる円の元化を防ぐためには、中央銀行の日本銀行をあくまで政府から独立した金融機関として、円の信用を守り続けるような対策が必要になってきます。　中国共産党独裁政権による何でもありの中央銀行まで崩壊させる工作は、既に欧州通貨ユーロの盟主であるドイツで密かに実行されてきました。

ドイツの中央銀行であるドイツ銀行は、欧州の連邦銀行にユーロ通貨の発行権を奪われ、今後の存在価値をどこに置くべきか模索していた時、中国の方から高収益な案件を次々と持ち掛けられ、その話に乗ったのが運の尽きで、巨額の不良債権を抱え込むことになったのです。　中国のこうした通貨工作により仕掛けられた巨額の不良債権爆弾は、いまや欧州の金融秩序の崩壊すら招くところまで金融当局の関係者を追い詰めています。

国家証券機構の創設の最大目的は、こうした中国の通貨工作などの国内外の様々な通貨信用システム崩壊爆弾を日本銀行が直接引き受けないようにすることです。すなわち日本銀行が金融市場から様々なリスクが内在している債権を購入せずにほかの金融組織へそのリスクを転化してリスクヘッジすることにあります。

日本の国債はそんな変な危ない債権ではないので、国債や地方債など政府、自治体が発行する債券は買い込んでも良いのではないかという議論もありますが、それは前述の通りで国際金融秩序における財政ファイナンスへの信認がない以上、元と同じ管理通貨とみなされることを避けないといけません。

すなわちＩＭＦ、国際通貨体制に組み入れられている中央銀行の日本銀行の円の国際流通通貨としての信認を保つためには、財政ファイナンスから完全に切り離すべきであり、元通貨の経済圏に取り込まれるリスクを回避する目的があります。
日本銀行は、国際通貨である自由流通の円の信用を担保する義務があり、ＭＭＴなど日本の巨額の財政ファイナンスの優位性を裏付ける経済理論はすでにあるものの、まだ国際的にそれが先進国間の共通の認識になっておらず、一言でいえば、「そんなことして円は大丈夫？」と疑問を投げかけられないように円の信頼の防御策を講じる必要があるのです。

そのためには日本銀行は、国家証券機構の実質的な出資者で、同機構発行の膨大な国家証券を購入、直接市場介入するのではなく、国家証券機構を防波堤にして、間接統治することで、オペレーショナル・リスクやシステム・リスクを限りなく低くすることが可能となります。また、欧米中心の金融秩序や中国の元通貨の金融管理から日本銀行が独立した形で信用を保ちながら、国債などを買い取る専門機関である国家証券機構があれば、円の通貨発行や円の信頼、為替流通などの金融秩序の維持を考える必要がないので、国内外の国債や地方債などの政府系債権だけでなく、資本市場からは株式や社債などを自由に取引できる新たな金融機能を生み出すことができます。

こうした国家証券機構の存在が、公共セクターの信頼性を高め、国家全体の金融システムの安全弁の役割を果たすことになるのです。　日本銀行が背後で全面的に債務を保証する国家証券機構ができると、国や自治体の債務不履行のデフォルト・リスクが限りなく０になり、国民がいだく将来に対する漠然とした不安も解消することにつながっていきます。

国家証券機構が国債や地方債、その他の公的証券を国や自治体の代わりに返済して、代わりに永久国債や永久地方債を国や自治体から買い取り、それを金融機関が購入を始めた時点で、それは国や自治体の負債勘定でなく、国民資本や県民資本、市民資本などの資本勘定になるので、国や自治体の財務内容が一気に改善されます。

１９８０年代に欧米で開発された債務の証券化（デット・エクティ・スワップ）と同じスキーム（見込みのある仕組み）であり、国主導による負債財政から資本財政への転換により、財政収支が劇的に改善されます。つまり、国債や地方債を永久国債や永久地方債に転換すると国や自治体の財務内容が改善されるというマジックのようなことが起こります。 財政的に苦しい自治体でも、新たな県債、市債、町債といった地方債を無理なく発行でき、国家証券機構が確実に買い取るので、起債時の金融機関との交渉や金利の駆け引きといった面倒なやり取りが不要になります。　金利のみ返済すれば良いので国や地方の財政的な負担が軽減され、資金的な余裕が生まれます

財政規律はある程度は必要ですが、過度に締め付けると逆に有益な社会資本に投資されない状況が生まれます。　公共投資や福祉の充実、資源・農業の開発といった特定目的の起債にすれば、地方主導で電力事業や天然資源開発事業、農業事業、福祉事業を強化できます。

エネルギーの地産地消を促し、食料や天然資源の国内調達率を高め、地方で農業開発や海洋資源開発といった新たな産業が興って、地方の雇用が創出されます。近い将来、世界的な人口増加で水、天然ガス等の天然資源や食料、エネルギーの不足が危惧されていますが、地方中心にそうした問題を自主自営の精神で解決できます。

常識のある経済の専門家の多くが、増税では１０００兆円もの財政赤字を解消できないと指摘しており、国民の多くもこのままでは財政がおかしくなると理解しており、それが年金や福祉への不安、過剰貯蓄という悪循環を生んできたのです。

「国家証券機構」の創設について話が持ち上がると政府もやっと増税でなく、国民が理解できるまともな方法で本腰を入れて１０００兆円の財政赤字を解消する対策をとるようになったと評価するようになります。その安心感から消費税が仮に１５％になっても、貯蓄より消費や投資を優先する社会のムードが醸成されるようになります。

日本では国民の大半が学歴にかかわらず、知的水準がとても高く、１０００兆円もの天文学的な財政赤字を解消するためには増税は無理な話で、財政の仕組みを変えるしか方法がないことをちゃんと理解しています。そうした政策を果敢に推進する政権であれば、その政権を応援して、その安心感から再び経済が好転していきます。

消費税１０％のデフレ大不況を乗り切るためには、国や地方の過剰債務という漠然とした国民の将来に対する不安心理を解消し、国や自治体、民間が借金を気にせず、積極的に投資できるビジョンが見えるグランドデザインを提示すれば良いのです。 その一丁目一番地の政策が国家証券機構の創設なのです。
さらに民間の融資や出資を促す「金融保証機構」、公共セクターの事業を拡大して賃金上昇を促す「社会資本市場」の公的な機関を創出できれば、国民の漠然とした不安心理を取り除き、消費や投資が活発になってものすごい勢いで世の中の金回りが良くなります。　景気が浮上して、経済規模が拡大し、賃金が上昇して、仮に消費税が１５％になっても、消費や投資が衰えない状態になります。

所得税や法人税の収入も大幅に増え、消費税１０％で１０兆円の税収が加算され、単年度でプライマリーバランス（基礎的財政収支）、すなわち赤字国債を新規に発行しなくても財政収支をトントンにできます。経済規模が拡大し続ければ、さらに単年度の財政収支が黒字になり、毎年、財政赤字を数十兆円ずつ削減できるようになります。

国家証券機構と社会資本市場、金融保証機構を通じて、社会資本が着実に充実していきますので、気候変動や大震災、津波などの自然災害に強い国土強靭化を推進できます。
食料・資源の国産化開発を促し、超長期の夢のある国家プロジェクトを推進して、結果的に国の資本（社会資本や財政資本など）となる国富、国力を高めることができます。
そのために国富、社会資本を充実させるための国富省を創設し、国力を高める政策を強力に推進していく必要があります。

一方で、消費税１０％のショックを和らげるため、財政健全化政策や国富強化政策と並行して経済再生・消費促進政策として、消費税還付促進策やエコポイント制度の再導入といった消費税増税の悪影響を少なくする政策も同時にとっていく必要があります。以上を踏まえ、図表に財政健全化、国富強化、経済再生・消費促進の各政策の優先順位や関係を整理してみました。

図表：消費税１０％大不況回避のための重要政策の優先順位